Mochinaga lumber
founded in
1957

事業内容

現在の弊社の事業は、木材商社・市場等に纏まった数量の木造建築材料を供給する卸事業と、近隣の商圏の地場の建設会社、工務店を顧客とし、木造建築材料及びプレカット、様々な建材・住宅設備機器販売を実施している地場事業を推進しております。
弊社の強みは、創業60年で培った製材業のノウハウを生かし、木造住宅のみならず様々な木材材料ニーズにお答え出来る点と、地場事業においては、自社便での木造建築資材全般の邸別発送にて現場状況に応じたタイムリー供給を可能にしています。

事業展望

令和3年6月に鹿児島、9月には福岡にそれぞれ営業所を設立し、事業・販路の拡大を目指しています。令和4年3月に九州最新鋭のプレカット加工機を導入した新工場稼動と、ATAハイブリッド構法で建てた倉庫2棟の竣工で、お客様への更なるサービスの提供や、受注拡大に対応できる事業体制を整えてまいります。
事業環境的には、弊社は資材供給メーカーでありますが、新たに立ち上げましたリフォーム・リノベーション事業を通じて、直接エンドユーザーである事業主・施主に関わる事業にも乗り出しています。更に令和5年1月より住宅の建て方を請け負います施工部門〈匠プロジェクト〉が本格始動、令和6年4月には新たに建設部を発足させ、住宅建設の受注および不動産業への進出を目指してまいります。

企業情報

名称持永木材株式会社
代表取締役会長   持永 宏一
代表取締役社長 持永 光志
所在地本社事務所
宮崎県都城市早鈴町2040番地1
TEL.0986-22-2279
FAX.0986-22-2218
FAX.0986-24-1533

鹿児島営業所
鹿児島県姶良市西餅田3397並木店舗C
TEL.0995-56-6565
mobile.080-6928-8219
FAX.0995-73-3565

福岡営業所
福岡県福岡市南区高宮2丁目3-4
大産高宮ビル401号室
TEL.092-707-3253
FAX.092-707-3254
資本金3,200万円
取引銀行宮崎銀行 都城北支店 
日本政策金融公庫 宮崎支店
商工組合中央金庫 宮崎支店
福岡銀行 宮崎支店
鹿児島銀行 都城支店
従業員数108名(令和6年3月現在※派遣社員除く)
事業内容製材 木材販売 プレカット加工 住宅資材の取扱い 木造建築 建て方 
リフォーム リノベーション
主要製品各種建築用資材 木材 杉KD・G材 プレカット加工材
関連会社株式会社 Smile time
サンウッド宮崎協同組合
アグリモチナガ株式会社
ACT株式会社
エムズフレーマー株式会社
株式会社 井福建設

access

企業沿革

1957個人創業
1960持永木材株式会社設立
(資本金100万円)
1960工場新設、主に一般建築材の生産・販売を開始
1965資本金800万円に増資
1966旧矢野製材所(市内鷹尾町)を買収。当社第二工場として外材による一般建築材の生産を開始
1975公害防止と合理化のため本社工場と第二工場を統合、木工団地内(市内早鈴町)に新築移転
1978資本金3,200万円に増資
1992代表取締役 持永光雄が死去により退任。代表取締役 持永宏一が就任
1995プレカット工場新設
2001旧津山木工(木工団地内)跡地に乾燥・加工工場を新設
2003旧東産業(木工団地内)跡地に本社事務所を移転
2008新生産工場(第五工場)新設
2013持永宏一が代表取締役会長に持永光志が代表取締役社長に就任
2015都城市長より立地企業指定決定通知書が授与される
宮崎県知事より宮崎県立地企業指定の認定書が授与される
2015製品倉庫新設
2017目立室を新規移設
2018JAS製材品普及推進展示会で製造技術・商品価値が優秀として表彰される
2018宮崎県知事出席のもと「企業の森づくり」協定調印式が行われる
2020日本健康会議より「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」として認定書が授与される
2020リフォーム事業スタート
2020弊社イメージキャラクター「りふ蔵」のテレビコマーシャル放送開始
2021みやぎんSDGs応援私募債発行記念の盾を授与される
20216月に鹿児島営業所を開設
20219月に福岡営業所を開設
20223月中旬に製品倉庫2棟が完成
20223月末より新プレカット工場(横架材・柱・羽柄材・合板)が生産を開始
20227月より新たに家づくりサポート部・リフォーム部・匠プロジェクト・山林循環促進部・森林資源開発部を創設
20228月より集成材工場が稼動開始
202210月より新事務所にて業務を開始
20231月より建て方を請け負う匠プロジェクトが本格始動
20236月より持永木材グループとしてACT(株)を設立
20239月 株式会社 井福建設をM&A
20244月1日 建設部を創設 住宅建築・不動産業への取り組みを開始